Bizline

Flowご売却・事業引き継ぎの流れ

1無料相談のお問い合わせ　　⇒メール相談

無料相談申し込みフォームに必須事項をご入力ください。任意項目もご入力いただくことで無料相談がスムーズに進みます。無料相談は複数回可能です。その後はご希望に応じてトップ面談に進みます。

2オンラインによるトップ面談⇒簡易資料のご提出

1時間程度の所要時間で丁寧にヒアリングいたします。御社の事業内容や経営課題、M&Aでの懸念事項をお伺いします。その上で、M&Aをどのように進め、どのように経営の引き継ぎをしていくかをご提案いたします。面談後は準備が整い次第、決算書等の資料をご提供頂き弊社で分析いたします。その後、基本合意書の締結に必要な諸条件の整理を行います。

3基本合意書の締結　　　　　⇒詳細調査スタート

M&Aの基本合意書では、独占交渉権や秘密保持義務、概算譲渡価格等も考慮されます。基本契約締結後は詳細な分析が行われ、スムーズなM&Aの実行が促進されます。また、この期間に経営改善策を立案し、最終譲渡契約への反映の仕方をご提案します。

4株式(事業)譲渡交渉　　　　⇒Ｍ＆Ａ条件の調整

基本合意書の締結を踏まえ、詳細分析を行うとともに丁寧な話し合いを踏まえて譲渡価格を決定していきます。またこの間に、債務保証の引き継ぎ（事業譲渡の場合は債務引受）について金融機関と交渉、従業員様の雇用継続や取引先の維持等を考慮した話し合いを行っていきます。

5株式(事業)譲渡契約書の締結⇒譲渡実行

株式(事業)譲渡契約書には、譲渡後の経営者様のお立場や会社分割等の組織変更の内容等多岐に渡るＭ＆Ａの条件を記載します。譲渡契約締結後、資金決済（債務保証の引き受け等も含む）と株式譲渡（事業譲渡の場合は債務引受を含む譲渡対象物の引渡し）により完了します。

6Bizlineが御社の事業を承継　⇒経営改善⇒安定経営

豊富な企業経営実績と高度なコーポレート業務経験をベースに、経営者様の想いを引き継ぎ、譲り受けた事業を承継いたします。解決すべき経営課題がある場合は1年以内の解消を目指し安定経営を実現します。

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FAQよくある質問

【1.BizlineのM&Aサービスについて】

M&Aはどのように行われますか。

基本的には、御社の株式の全部を御社の株主様から当社が購入します。事業譲渡の場合は、弊社で会社を新設するか既存の関連会社を御社事業の受け皿とします。譲渡価格は専門家の協力のもと当社で算定しご提示いたしますが、御社と当社の話し合いで決定いたします。また、御社のお取引金融機関との間で、株式譲渡の場合は債務保証の引き継ぎ、事業譲渡の場合は債務引受の交渉を行います。

債務超過の状態ですがM&Aは可能でしょうか？

可能です。M&A後も自走可能で、有利子負債を完済できるだけの将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば問題ありません。金融機関との交渉も行います。

赤字が続いていますがM&Aは可能でしょうか？

可能です。M&A後も自走可能で、将来キャッシュフローを生むことができると判断できれば、赤字かどうかは問題ありません。

料金はどれくらいかかりますか？

当社は仲介会社ではなく、互いに対等なM&Aの交渉相手です。当社が御社の直接の買い手となりますので仲介手数料や相談料は一切必要ありません。着手金、中間金、成功報酬は一切かかりません。無料ですのでご安心ください。

M&A仲介会社に依頼をするかどうか悩んでいますが、仲介手数料が譲渡価格等の交渉に影響するのではないか気になります。

仲介手数料の存在はスモールM&Aの交渉にマイナスの影響を与えます。仮に売り手様の手数料が少額でも、買い手の手数料負担は通常小さくなく、買い手は売り手様に対して、投資回収のための譲渡価格減額を求めたり、買収それ自体を諦めたりすることもあります。特にスモールM&Aではその傾向が顕著で、譲渡価格と同額程度以上、中には500万円、1千万円の仲介手数料が必要になることは珍しくないばかりか、そもそもM&A仲介会社がスモールM&Aを扱っていないケースも珍しくありません。これでは、いくら売却したくても買い手が見つからず事業承継が進められないことになってしまします。

Bizlineと仲介無しでM&Aができるのは何故ですか？M&A仲介会社を通さなくて大丈夫でしょうか？

大丈夫です。M&A実務を含めた財務や法務、人事等の専門性の高いコーポレート実務経験があるので安心してお任せください。確かに規模の大きなM&Aでは仲介会社に依頼すべきと思います。しかし、小規模M&Aでは仲介料が割高になるだけではなく、交渉に時間がかかりすぎたり担当者のスキルや熱意が十分ではないケースもあり、売り手にとっても買い手にとっても必ずしも費用対効果が良いとは言えず、買い手が現れにくくなる要因にもなっています。

事業の一部を譲渡したいのですが可能でしょうか？

可能です。会社分割等の様々な制度を用いて最適な方法でM&Aを行います。

【経営不安や後継者不在等、事業承継のお悩み】

2年前に得意分野を生かして事業を立ち上げましたが、『経営』が難しく経営をお任せできる会社を探しています。

M&A後自走可能であれば、当社が経営を行います。当社は『企業経営を行う会社』ですので、専門分野は経営です。つまり経理や財務等のコポーレート分野に関するノウハウを活かして、どのよう事業分野でも経営を行います。よって、M&A後に経営者様が残られたり、キーとなる従業員様が継続雇用されることで事業そのものが自走できれば当社により事業の引き継ぎが可能です。

後継者不在で困っています。M&Aによりどのように解決できますか。

解決できます。M&A後は、当社が選定した適任者を経営者に指名し、社長様の想いを伝承して参ります。

今いる従業員はノウハウがあるのですが、経営者候補がいません。

M&Aにより当社が中心となって御社の経営を行います。従業員の皆様にはそれぞれの得意分野で力を発揮していただきますのでご安心ください。

現在67歳です。今のうちに株式譲渡だけを完了させ、その後3年間は代表取締役として留任し、70歳になったら退任したいのですが可能ですか？

可能です。株式譲渡後は当社が社長の右腕となる役員を追加で選任し、社長様が退任後は、当該役員が代表取締役に就任し、ここで社長様の想いを完全に引き継ぐことになります。

地元経済が停滞していてこの先の事業展開が不透明です。M&Aによりどのように解決できますか。

M&Aにより御社が当社グループのメンバーになっていただくことで、当社グループ統括本部が御社の舵取りを行いますので、地元経済の負の影響を受けにくい強固な経営基盤を形成することが可能となります。

同業他社との競争が激しいことに加えて、後継者不在だけでなく人材難などで先行きが読めません。このため別事業への路線変更を考えています。M&Aでの解決は可能ですか？

はい、可能です。他事業へのシフトということですので、既存事業を売却されると思います。この場合、会社法の組織再編を利用するなど、簡易な方法でM&Aを行います。また、人材難については、より魅力的な人事制度を構築して就労継続を促進します。例えば、働きながら子育てをする方でも安心して仕事ができる環境をつくることは、どのような方でもプライベート充実のための仕事に対する障壁を低くすることにつながりますので、今まで以上に採用や就労継続がしやすい会社になります。

そろそろ経営から引退したいと考えていますが、業界の先行きが不透明なため、会社が存続できるか不安でM&Aを考えています。

Bizlineへの事業承継が成立すれば、当社には起業実績やその後の確かな経営実績、さらには高度かつ専門的なコーポレート実務の豊富な経験がありますので、当社の強固なバックアップのもと、当社グループのメンバーとしての貴社の存続が可能となります。

経営環境の変化が激しく、自社だけでは事業が行き詰まりそうなので、売却先の企業のサポートを受けながら業績を維持・発展させ、会社のさらなる成長を望んでいます。

Bizlineが貴社の経営を引き継ぐことで、当社がもつ豊富な経営実績と財務や人事を中心とした高度かつ専門的なコーポレート実務経験に基づく当社のサポートのもと、当社グループのメンバーとして貴社のさらなる成長が可能となります。

体調を崩した夫の代理で経営者を務めていますが、経営に疎いため業績が低下しています。不振が続いており、代理による経営の行き詰まりを感じています。

経営者には、決断力や戦略的思考力、コミュニケーションスキル、責任感、危機管理能力など多岐にわたる資質が求められます。また、時代の変化に敏感であることや、組織文化を牽引するリーダーシップなども重要な要素です。経営者は、これらの資質を備え、現代のビジネスの激しい競争に勝つために、常に研鑽を積む必要がありますので、経営を引き継ぐことはとても困難なことです。しかし、Bizlineには確かな経営実績と財務や人事を中心とした高度かつ専門的なコーポレート実務経験がありますので、貴社を当社グループにお招きし、当社の強固なサポートのもと貴社事業を承継していくことが可能です。

【M&A後の不安】

BizLineが経営を引き継ぐことができるのは何故ですか？

多様な業種の経営経験や専門性の高いコーポレート実務経験があるので、M&Aだけでなく、その後の貴社の経営を安定的に行うことができます。

M&A後も社名を継続して欲しいのですが、変更することになりますか？

現経営者様の想いを引き継ぐことが当社のＭ＆Ａポリシーですので、基本的にはＭ&Aの際の御社の社名を継続して使わせて頂きます。なお、御社の社名が商標登録されていない場合、将来の法的紛争を未然に予防する観点から、御社の社名を商標登録いたします。しかし、既に他者が御社の社名を商標登録済みの場合には、同様に紛争予防の観点から社名変更をする場合もございますことをご了承ください。

従業員を継続して雇用してもらえますか？

もちろんです。従業員の皆様にはこれまで通り、それぞれの専門知識やスキルを十分に発揮してご活躍していただきます。また、専門家と協同して人事制度を再構築し、現在よりもさらに働きやすい職場づくりを進めてまいりますので、より安心して働ける職場環境が構築されます。

取引先との関係に影響はありますか？

ございません。当社ではいわゆる「業者」とされるお取引先を「パートナー」と呼んでおります。損益計算書の費用の部に計上される支払項目は、全て売上を計上するために必要な項目であり、それらお支払い先なくして事業は成り立たないと考えるからです。御社が大切に育んできたパートナー企業様との関係を大切に引き継ぎ、お取引を継続する考えでおります。

【M&Aで経営改善】赤字・債務超過や人手不足等の経営課題を解決します

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